事業再生の手続き説明2

事業再生の手続き説明2

1) 事業再生手続き主要プロセス
申込書受付 a代表者尋問a財産保全処理a債権者集会a債権者異議の有無申告a(債権者同意時)裁判所の事業再生手続き認可

2)申込書の作成(定められた様式はない)
<必要内容> 申請人および法定代理人の声明および住所 債務者の相互,主な事務所または営業所の所在地,債務者の代表者声明 申請の趣旨 事業再生手続き開始の原因 債務者の事業目的と業務状況 債務者の発行株式または出資持分の総数、資本額と資産、借金、それ以外の財産状態 債務者の財産に関する他の手続きまたは処分として申請人が知っていること 事業再生計画に関して申請人に意見がある場合意見 株主および持分権者が事業再生手続き改新申請時には申請人が持った株式または出資持分数または金額

3)申込書受付 -事業再生手続き申込書書類3部
-包括的中止命令申込書および財産保全処分申込書(原本1部と写本3部程度準備する) -印紙代3000円(裁判所内銀行で購入) -窓口:管轄地方法院破産部 -代表理事本人が行かない場合、代理人の委任状必要 -添付書類:申込書に次に<4)添付書類>を別に添付すること

4)添付書類
(1)債務者の業務現況および組織に関する書類
-静観,盛業登記簿謄本,債務者事業の沿革票表(債務者の事業経歴で) -本店/支店/工場の名称と所在地,債務者の組織も -会社の債務者の場合社員名簿/株主名簿/主要役員の履歴書 -労働組合の名称および従業員の加入現況/団体協約で/就業規則/その他重要な社規/社則 -系列会社または関係会社の現況(資産,借金,営業種目,債務者の資本金出資現況,現在の営業状態)
(2)資産および借金の状況に関する資料
-貸借対照表および損益計算書(最も最近の決算報告に期したのを提出すること。ただし,申請時まで相当な期間が経過した時には最近可決算資料を提出、粉飾計算があったり外部会計監査人が修正した事項があれば修正後のことを提出) -最近3年間外部会計監査報告書 -主要資産目録 -登記/登録の対象になる財産の目録およびその財産の登記/登録簿謄本 -現在の強制執行/競売/仮差押さえ/仮処分/滞納処分を受けている物目録および該当債権者声明 -債権者名簿(事業再生担保権者と事業再生債権者で分類.名前/住所/債権金額を記載. 事業再生担保権者の場合担保の目的物と被担保債権の内容, 事業再生債権者に対しは債権の内容を記載.ただし金融機関の場合電話番号,FAX番号などを記載するものの多額債権者順で記載) -保証債務内訳(物象保証含んで第三者ために提供した保証および第三者から提供された保証の内訳) -主要取引先名簿(相互や会社名/住所や所在地/電話番号記載)
(3)事業の動向に関する書類
-過去5年間比較貸借対照表および比較損益計算書(売上額 増加率,原価率,判官比率,各種収益性比率などの変動推移記載) -最近1年間以上の月別資金運用実績表および事業再生手続きを申請しない場合の今後1年間月別資金収支計画表 -生産能力表、生産実績および販売実績表、輸出実績表、L/C内も現況票表、受注残高一覧表
(4)経済性に関する書類
-清算価値,継続企業価値算定表 -今後事業計画書、推定損益計算書、受注計画表、資金調達計画でおよび予想者禁輸指標
(5)申請人の資格などに関する書類
-必要時理事会議事録、株主総会議事録、手形など債権院の証書、株券の写本など